JOYO News
News
News
事業名：提言事業全体会議
開催日：２０２３年６月１６日（金）
開催場所：城陽市産業会館３F会議室
参加人数：２８名
この全体会議の目的は、全体会議を実施することで、ＹＥＧメンバーに提言事業に理解をいただき、積極的に関わっていただく環境を醸成するという「Ｃｈａｎｇｅ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を実現し、ＹＥＧメンバーの思いが入った提言にするために開催しました。
その際、城陽市の抱える子育てに対する問題点に対し、ＹＥＧメンバーからの視点で意見をいただき、今後の提言に向けた資とするためです。
尾方会長の挨拶の後、大塚委員長から城陽市の現状や何故「子育て」をテーマにしたのか、また各企業が「子育て」、「育児休業」に取り組む事のメリットや、この全体会議でどのような意見を聞きたいのか等のプレゼンがありました。
その後は各グループに分かれてディスカッションを行いまいした。
テーマが難しく、自企業の発展にどうつながるのかがイメージ出来ないという意見もありましたが、そのような意見も含め各メンバーが「子育て」や「育児休業」について各メンバーが真剣に考え、色々な意見が出ました。
ディスカッションの後は各グループの代表者からどのような意見が出たのか発表がありました。
《Ａグループ》
育児休業制度の取得への課題と対策は、国からの給料の補助が現状６７％のところ１００％必要である。中小企業の育児休業導入は、お金と人材が必要で人材に対しては企業への外注や従業員の出向といった日頃からネットワークを張り、人員を応援してもらえる環境を整える必要がある。
《Bグループ》
現在の育児休業の取得への課題と対策は、人手が不足し収入も減るので、人手が足りないところには市役所から人を出してもらったり、シルバーの方々を派遣するなど、人手不足を解消出来るような対策が必要。
《Ｃグループ》
現在の育児休業の取得への課題と対策は、手続きの煩わしさがあるので、行政が代行して手続きをする事で育児休業をとる企業が少し増えるのではないか。
《Ｄグループ》
オリジナルの育児休業制度、子育て支援制度について、企業主体の保育施設を設立し国から助成を受けることが出来れば従業員以外の児童も受け入れることが出来、地域貢献にも繋がる。
また、ＹＥＧで施設を設立・運営できれば、ＹＥＧ加入の誘致にもなる。
《Ｅグループ》
現在の育児休業の取得への課題と対策は、人材が不足し企業や役員の負担が増えるので住民税を免除、法人の市民税の免除。
このような意見以外にも色々な意見が出ており、とても有意義なディスカッションになりました。
この全体会議でＹＥＧメンバーから出た意見をしっかり提言書に生かしていきたいと思います。